茨城県の工賃の実態
茨城県において、就労継続支援B型施設の工賃の水準は、全国平均を3,000円程度下回っておりました。こうした状況の改善のため、茨城県は、平成22年度に『茨城県共同受発注センター』を設置し受注業務の開拓に努めて参りました。また、事業所が独自に生産した食品や工芸品等の製品の販路拡大も工賃向上につながることから、事業所の製品を直接販売する「福祉の店 ハーネス」の運営支援のほか、ショッピングセンター等における展示即売会である「ナイスハートバザール」を開催してきました。
それらの取り組みの効果もあり、平成28年度あたりから全国平均を大幅に上回る伸びを達成し、その差を大きく縮めてまいりました。平成31年度（令和元年度）には、その差は2,000円度となりました。また、全国47都道府県中45番目であった平均工賃は44番目になりました。令和 2 年度、新型コロナウイルス感染症の影響で全国平均が大きく落ち込む中、茨城県では、僅かですが前年を上回り、39番目まで躍進できました。また、全国平均との差も1,500円を切りました。令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響も収まったことから、平均工賃を850円程度上昇させることができましたが、全国的にもコロナ禍前の水準に戻ったこともあり、順位は1つだけ上げた38番目となりました。令和 4 年度は、全国平均的な工賃の伸びは達成できたものの、順位は1つ下がってしまい39番目となりました。
今後も、全国平均と同程度の水準を、早期に達成する事を目標に、取り組みを続ける予定です。
※就労継続支援B型とは、企業等で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、就労訓練を行う事業所です。
茨城県共同受発注センターの活動
体制
- 推進員 1名
- コーディネーター 1名
- 活動強化員 4名
- 施設調査員 1名
- 工賃向上指導員 1名
- 農福連携アドバイザー 2名
計10名
受注実績
- 令和 5 年度は、２億３千万円を突破しました。
- 受注単価の交渉などにも力を入れ、受注件数の伸び以上に、受注金額を伸ばすことができました。
登録事業所数
- 会員事業所数も堅調に増加しております。
- 茨城県内のB型事業所の約５割超に加入頂いております。
