会員事業所の皆様
いつも大変お世話になっております。
突然の連絡になりますが、皆様のお役に立てるかと思い、標題の件に関して情報提供させて頂きます。

ご存じの様に、新型コロナウイルス感染症の影響で、景気全体が冷え込んでおります。皆様方の施設におかれましても、感染症対策だけでも大変なのに、業務が減って困っているというお話をよく耳に致します。当センターにおきましても、皆様方の施設に、少しでも多くの案件情報をお届けしようと日々活動を続けております。
そうした状況において、当センターの案件でも、いくつか取引先の倒産に近い状況が発生しつつあります。具体的には、倒産する予定なので支払ができない、支払を先延ばしにして欲しいなどの申し出があります。
皆様の施設で独自に取引されている会社でもそうした状況はございませんか？
景気の状況においては、今後も更に倒産等の件数が拡大すると見込まれるため注意が必要です。
もしそういう状況になってしまったら、感情的にならず、粘り強く交渉しましょう。

一般的に、取引先の財務状況は見えにくいものです。上場企業には決算情報の開示義務がありますが、通常の一般企業には開示義務はありません。また、信用調査会社などもありますが、その費用は高額で、皆様の案件に見合うような額では信用情報は入手できません。そして残念ながら、どの企業も、「明日倒産する」とは言わないものなので、完全に防止する方法はありません。当然、請求する施設側も失礼にあたるので「倒産しそうですか？」とは聞けません。
では、世の中の一般的な企業は、どのような対策を行っているのでしょうか？一番の対策は、入金までの時間を短くすることです。なかなか前金とは言いづらいですが、業務終了後、速やかに入金を頂けるように、予め取り決めておくことです。どの会社も、標準的な支払サイトというものがあり、なかなか交渉は難しいですが、金額が小さい場合は、小口現金等で早めに払って貰える場合もあります。一度交渉してみるのは手です。
次に良くある方法は、約束の日に入金が無ければ、直ぐに連絡を入れる事です。その時に、連絡が着かないようでしたら手遅れですが、連絡が通じれば何らかの状況が見えてくるでしょう。取引先の状況が芳しくないようならば、業務を一旦保留にする、取引を解除するなどの対策を考えます。また、その時には、いつ入金頂けるのかを確実に約束することです。ここで、契約書などが無ければ、交渉上弱くなる可能性がありますので、契約書や発注書などの書面を入手するよう心がけましょう。

他にも、インターネットで検索すると、様々な方法が出てきます。担当者が辞めるなど人員整理が行われていると、その取引先の財務状況が苦しくなっていると推測できるでしょう。他にもトイレが汚くなったら、、、など、世の中では、様々な知恵を使って対応しているようです。
いずれにしても、今後、取引先の倒産等が増えてくる可能性がございます。取引先との密な連絡、取り決めの書面化、入金のマメな確認などをお勧め致します。
〜文責　山口〜